幼児教育・保育無償化の概要

幼児教育・保育の無償化の主な例

幼児教育・保育の無償化の主な例フロー図

住民税非課税世帯については、0歳から2歳までについても上記と同様の考え方により無償化の対象となります(認可外保育施設や一時預かり事業などの場合、月額4.2万円まで無償)。

  • 幼稚園の預かり保育、認可外保育施設や一時預かり事業などを利用している場合、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要。
  • 例に記載はないが、地域型保育も対象。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

対象者・利用者

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

  • 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

    幼稚園は入園できる時期にあわせて満3歳から

  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園(私学助成幼稚園)については、無償化となるための認定の手続きが必要です。
    また、月額上限を超える利用料の場合、上限を超える部分は保護者の負担になります。

0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

  • さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

    年収360万円未満相当の世帯については、第1子の年齢は問いません。

対象となる施設・事業
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
  • 地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

対象者・利用者

無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

  • 満3歳児は住民税非課税世帯の子どもが対象です。

原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

最大月額1.13万円までの範囲で「利用日数×450円」を限度に預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象者・利用者

無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

  • 保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  • 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象とされます。
  • 認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

就学前の障害時の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

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