児童発達支援等の無償化に関する
よくある質問

対象範囲・要件について

無償化は、どのような施設が対象になりますか

対象となる施設は
児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、入所支援を行う指定発達支援事業所
が無償化の対象となります。

無償化となる具体的な時期と終了時期はどのようになりますか

満3歳になって初めての4月1日から開始し、小学校就学で終了となります。

平成28年（2016年）9月30日生まれの場合
無償化対象となるのは、令和2年（2020年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日まで

平成29年（2017年）4月2日生まれの場合
無償化対象となるのは、令和3年（2021年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日まで

措置児童についてはどのようになりますか
措置児童についても無償化対象児童となります。
無償化において対象外となる費用はありますか
食事提供に要する費用や日用品等、これまで実費負担とされていた費用については、無償化の対象外です。
保護者が就労していなくても無償化対象になりますか
対象になります。
障害児の通所と認可外保育施設を並行通園している場合はどうなりますか
就学前の障害児の発達支援は無償化の対象になります。
認可外保育施設についても、保育の必要性があると認定された場合、無償化の対象（上限額は認可保育所における保育料の全国平均額（3歳から5歳までの場合、月額37,000円）となります。
認可外保育施設のページ
幼稚園、保育所、認定こども園等と障害児の通所サービスの両方を利用する場合はどうなりますか
どちらも無償化対象になります。
幼稚園・認定こども園（1号）のページ
保育所・認定こども園（2号・3号）のページ
学校教育法第18条に基づく就学猶予の対象となった児童についても無償化の対象になりますか
無償化対象になります。

事務手続きについて

令和元年10月から無償化の対象とする場合、利用者は手続きを行う必要はありますか。
また、次年度4月から新たに無償化対象となる児童についても、手続きを行う必要はありますか
無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
無償化は償還払いですか
現物給付となります。
事業所が受給者証の生年月日で無償化対象児童であることを確認し、保護者へ利用者負担を請求しないで、国民健康保険団体連合会に請求する際、その分を上乗せして請求をしてもらう必要があります。
受給者証にはどのように記載されますか
無償化対象である場合は、利用者負担額等を今までどおり記載した上で、無償化対象児童（対象期間　令和○年○月○日～令和○年○月○日）を特記事項欄等に記載します。
受給者証に記載される期間は支給決定期間にかかわらず、児童の無償化対象となる期間（最長3年間）を記載することとしています。
無償化の対象となった場合、世帯の課税状況にかかわらず、負担上限額が0円になりますか
従前どおり、世帯の課税状況に基づいた負担上限額が設定されます。
なお、無償化の対象である場合、負担上限額の記載にかかわらず、利用者負担は発生しません。
無償化の対象児童が、多子軽減の対象である場合、そのどちらについても受給者証に記載されますか
無償化、多子軽減のどちらも「特記事項欄」に記載されます。
なお、無償化の対象である場合、多子軽減の記載有無にかかわらず、利用者負担は発生しません。
受給者証の印字はいつからですか
無償化が開始になる令和元年10月1日時点で既に支給決定を受けている場合は、受給者証に無償化対象児である旨が印字されている必要はなく、対象者に受給者証を再発行して一斉発送することはありません。
受給者証の更新の際に順次印字していきます。
無償化の開始時点で対象となる児童について、保護者からの変更申請は必要ですか
変更申請の提出は必要ありません。また、保護者から通知の求めがあった場合を除き、無償化対象児童になったとき、又は無償化対象児童でなくなったときの保護者への通知は不要です。

国民健康保険団体連合会請求システム入力について

事業者の請求事務について、国民健康保険団体連合会への請求方法はどうなりますか
多子軽減（第3子以降）の請求と同様に請求明細書の「利用者負担額②」の項目に、「0」円を設定して請求します。
事業者の請求事務について、無償化対象児童にかかる請求において、無償化対象児童ではないものとして請求を行うなど、誤った請求を行った場合、どのようになりますか。
システム上、受給者台帳と請求情報との突合結果によりエラーが発生し、再度請求を行う必要があります。

利用料等の算定方法について

就学前の障害児通所支援における多子軽減制度について、無償化後も、制度内容や多子軽減の計算方法など変更はありませんか
多子軽減の対象児童については変更ありませんが、多子軽減対象児童が無償化対象児童であった場合、0/100で利用者負担上限月額を算定することになります。
無償化の対象児童となった場合、高額障害児通所給付費の計算はどうなりますか
算定基準額はこれまでと同様、低所得者以外は37,200円から変更しません。また、利用者負担世帯合算額については、無償化の対象施設に係る利用者負担はゼロとして算定することとなります。/100で利用者負担上限月額を算定することになります。
無償化対象児童の利用者負担についても、利用者負担上限額管理は必要ですか
利用者負担上限額管理が必要となる児童は、支給決定障害児のうち、支給決定時に負担額が利用者負担上限額を超える可能性があるものとして市町村が認定した者で、同一月において、複数事業所を利用する方ですが、無償化対象児童はこの条件に合致しないことから、利用者負担上限額管理は不要であり、利用者負担上限管理加算も対象外となります。
無償化対象児童が医療型障害児入所施設を利用する場合における負担上限月額について、医療型個別減免を適用して算定した後、福祉部分のみを0円として決定すればよいですか
医療型個別減免を適用する場合においても、受給者証及び決定通知書に記載する利用者の負担上限月額については、所得区分に応じた本来の金額を記載した上で、無償化対象児童であることを付記します。
なお、無償化の対象は福祉部分のみであるため、事業者が利用者に対し、請求する際には医療費部分と食費部分のみになります。

その他

無償化に伴い、重要事項説明書を変更する必要はありますか
無償化の対象児童は利用者負担が無料になる旨の記載が必要です。

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